2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
仕組みの中で、保険金の支払いとか金融危機対応につきましては、中金だけではなくて、御案内のとおり、農協など、いろいろな、ここに関わって、数もここに載せていただいていますけれども、こういった全体の多数の金融機関を対象にしているものでございますので、委員から御指摘のあった一対一という意味では、今回改正をお願いしている秩序ある仕組みについてのお話だと思いますが、これにつきましては、農林中金が国際業務をＪＡバンクシステム
仕組みの中で、保険金の支払いとか金融危機対応につきましては、中金だけではなくて、御案内のとおり、農協など、いろいろな、ここに関わって、数もここに載せていただいていますけれども、こういった全体の多数の金融機関を対象にしているものでございますので、委員から御指摘のあった一対一という意味では、今回改正をお願いしている秩序ある仕組みについてのお話だと思いますが、これにつきましては、農林中金が国際業務をＪＡバンクシステム
農協系統においては、ＪＡバンクシステムの中で、現場に近い農協が農業者のニーズに応えて農業関連融資を行うこと、これが基本となるわけでございますけれども、農林中金は、農協への融資審査ノウハウの提供、審査システムの開発といったサポートを行うとともに、農業法人などへの出融資を行うことにより、役割分担を行いながら農林水産業の発展に寄与しているものと認識しております。
○山本（有）国務大臣 組合員等から大切な貯金をお預かり、運用している系統金融機関で一たび不祥事件が発生すると、信用失墜、風評等によりその経営に重大な影響を及ぼすだけでなく、貯金者に不利益が生じたり、ＪＡバンクシステム全体の信頼性に影響が生じる懸念がございます。
それともう一つ、今、ＪＡバンクシステムと公認会計士協会との連携ということがありましたが、これまで中央会の監査と業務監査ということで、おととしも議論がありましたが、情報共有をして、それで不正をかなり未然に防いでやってきた。これは当時の林大臣も、よくやってきたということで御評価いただいて、全くそういうものがなかったわけではないですけれども、大きな破綻事例とか、東芝みたいなことはなかったわけですね。
それとＪＡバンクシステムが情報共有をする、連動するということで、破綻防止あるいは経営悪化を未然に防ぐという機能も果たしてきたと思います。
また、ＪＡバンクのモニタリング体制、ＪＡバンクシステムのものもあるんですけれども、そういったＪＡバンクシステムとも情報の共有とかは連動をしていくんでしょうか。お答えを願います。
これは質問じゃないんですが、一点だけ要望として付け加えさせていただきますと、今、規制改革実施計画等の中で、このいわゆるＪＡバンクシステムについて、基本的にはＪＡの信用事業というのを信連ですとか農林中金に譲渡して、どっちかというと現場のＪＡの方は窓口に徹するみたいな形の方向性がちょっとあると思っているんですけれども、私は正直もったいないなというふうに思っております。
○林国務大臣 例えば、平成十四年のペイオフ解禁等を控えまして、ＪＡバンクシステムの構築等を行った平成十三年の農協改革法案に関しましては、農協系統として、平成十二年に開催をされました第二十二回のＪＡ全国大会で、ＪＡグループの経営、事業、組織の改革を含む大会議案を策定、決議をされた、こういうふうに承知しております。
これまで、農協中央会は、農協組織を束ねて意思集約をするとともに、合併の促進、連合会の再編、こういうことを進めることによって、農協、連合会の経営基盤の強化、それからＪＡバンクシステムのもとでの経営不振農協の処理等の農協の健全性の確保に成果を上げてきたところであります。
合併の促進や連合会の再編を進めることによって、農協、連合会それぞれの経営基盤の強化、それからＪＡバンクシステムのもとでの経営不振農協の処理で、農協の健全性の確保に取り組んできたところでございます。
○政府参考人（奥原正明君） 農協改革でございますが、まず信用事業につきましては、平成八年、それから平成十三年の農協改革法によりまして、農協、信連それから農林中金が全体として一つの金融機関として機能するＪＡバンクシステム、これが構築をされております。これによりまして、健全性の確保が図られるとともに、銀行等と同レベルの規制を措置をしているところでございます。
こういうふうにされておりまして、このうち農協や連合会の指導については、この農協中央会が合併の促進、連合会の再編を進めることによる農協連合会の経営基盤の強化、それからＪＡバンクシステムの下での経営不振農協の処理等の農協の健全性の確保、これずっと取り組まれてきたところでございます。
このうち、特に組合に対する指導につきましては、中央会は、これまで特に合併の促進ですとか連合会の再編を進めることによる農協と連合会の経営基盤の強化、それからＪＡバンクシステムの下での経営不振農協の処理等の農協の健全性の確保、こういったものに取り組んできたというふうに承知をしております。
○国務大臣（林芳正君） この農協の信用事業については、平成八年、それから平成十三年の農協法等の改正によりまして、単協、信連、農林中金、この三組が全体として一つの金融機関として機能するいわゆるＪＡバンクシステム、これが構築されて、健全性の確保が図られるとともに、銀行等と同レベルの規制、この前半で御質問いただいたようなことになったという改革が進んだところであります。
この右側の図でございますが、私どもが現在ＪＡバンクシステムと呼んでおります全体像、そしてＪＡ、信農連、農林中央金庫の役割分担を描いております。ＪＡは全国に七百六十一、信連は全国に三十六ございます。
さらに、協同組合の金融機関につきましては、今委員御指摘のとおり農協の場合にはＪＡバンクシステムというのがございますし、また信用金庫あるいは信組、ろうきん、それぞれごとに相互援助システムというのを持っております。
初めに、せっかくの機会でございますので、私どもＪＡバンクシステムの概要について御説明を申し上げたいと思います。 お配りをいたしております資料をお開きいただきたいと思いますが、まず一ページをごらんいただきたいと思います。 総合事業を営んでおります単位農協、都道府県段階、そして全国段階、この仕組みについて簡単に書いておるものでございます。
○上野参考人 先ほど、最初に御説明を申し上げました資料の中にございましたように、私どもの大事な役目は、ＪＡバンクシステムを運営していく、これの円滑な運営という点が非常に大きな役割だと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、ＪＡが末端での農家その他利用者への資金の提供ということをやっておりますし、それから、都道府県段階のいわゆる信連でございますね、こういうところが地域の中小企業の皆様方への融資というような
また、三十八の県の信用農業協同組合連合会、そして農林中央金庫、全体としてのＪＡバンクシステムとしての融資の母体を、全体で農業資金が一・五兆円ということでございます。
こうした中、平成十四年、ＪＡバンクシステムが確立され、農協系統においては問題農協の処理を推進、自己資本比率四％未満の農協は解消されたと言われております。大銀行並みの自己資本比率を要請され、不良債権処理を進めてきたという現場で何が起きているか、このことをきょうは考えたいと思います。
また、このことはＪＡバンクシステムにより早期発見、早期是正によるものだとされております。 今回の法改正で合併要件の緩和が行われることになりますけれども、このことは問題農協を合併させることで救済するという安易な手法につながらないのかという疑問を持っているわけですけれども、お答えいただければと思います。
○羽田雄一郎君 農協の信用事業に関しては、ＪＡバンクシステムでモニタリングを行っております。これは中央会監査とダブルスタンダードになるのではないかと考えます。 また、中央会監査に求められる機能というものは何だと考えられますか。
○羽田雄一郎君 次の質問に移らせていただきますけれども、全国監査機構あるいはＪＡバンクシステムは全国の農協の経営状況を的確に把握していると認識をされておりますか、お答えください。
○政府参考人（川村秀三郎君） 農協の貯金につきまして、ＪＡバンクシステムの確立等によりまして安定的に推移をしているということでございます。ただ、今お尋ねの貯金残高の原資がどういう内容になっているのかということについては、申し訳ございませんが、把握はしておりません。 ただ、農協系統がサンプル調査をしているのがございますので、これはある程度反映をしているかと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君） ＪＡバンクシステムにつきましては、先ほど言いましたように、自主ルールということを作っております。最低限のラインは四％のラインでございますが、自己資本比率で四％のラインでございますが、まず八％のところから二％刻みをいたしまして、その八％を割った段階からできるだけ早め早めの措置を取っていくということでやっておりまして、その早期是正を取っているということでございます。
○小川勝也君 今、答弁の中にありましたＪＡバンクシステム、これがしっかりとその機能を果たしていると言えるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○古川（禎）委員 ＪＡバンクシステムの成果等もあって、農協金融は安定化しているということだろうと思います。ありがとうございました。 さて、次に、農業信用保証保険法の改正につきましてお尋ねいたします。 この法律は、農協等からの融資に対し農業信用基金協会が保証を行う仕組みによりまして、融資を円滑にしようというものであります。
○川村政府参考人 ＪＡバンクシステムにつきましては、さきの農協改革法におきましてスタートをしたものでございます。このＪＡバンクシステムは、まさに農林中金をヘッドにいたしまして、ＪＡバンク全体が同一の金融システムとして十分機能するようにということでございます。
○亀井国務大臣 農協系統の信用事業につきましては、今委員からも御指摘の平成十三年の農協改革二法に基づきまして、農林中金が中心となりまして、ＪＡバンク基本方針、これを策定いたし、そして農協等を指導するＪＡバンクシステムが確立されたところであります。
○楢崎委員 系統金融のセーフティーネットには、今言われましたＪＡバンクシステムの中の支援基金、貯金保険機構とがあるわけですけれども、まず貯金保険機構の責任準備金、これは十二事業年度末では千九百八十六億円だったわけですね。現在は幾らでしょうか、十四事業年度末で結構です。
○亀井国務大臣 先ほども申し上げました十三年の農協改革二法、これに基づきます農林中金が中心となりますＪＡバンク基本方針、これを策定いたしまして、農協等を指導するＪＡバンクシステムの確立、こういう中で、先ほども局長から答弁しておりますとおり、自己資本比率が四％未満の農協が解消している、問題農協の早期発見、早期是正を強力に進めてきたところであります。
平成十三年の農協改革二法の成立によりＪＡバンクシステムが形成されましたが、その前段階で莫大な額の税金が不良債権処理に費やされたのは記憶に新しいところです。そうした過去を持つＪＡバンクは、それだけ健全な経営の責任を国民に負わされていると考えるべきだと考えます。
次に、農業信用保証保険法の改正でありますが、農協系統の信用事業については、既に、農林中央金庫が中心となって、問題組合の早期発見、早期是正のための自主ルールを策定し、ＪＡバンクシステムとして機能する仕組みが確立されており、農協の信用事業の健全性は相当程度確保されております。 一方、あわせて、その貸し付け等に対する保証のシステムが健全かつ的確に機能することも重要であります。
次に、平成十三年の農協改革二法施行後の成果及びペイオフ解禁に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、信用事業につきましては、農林中金が中心となって、農協金融自主ルールに基づき農協等を指導するＪＡバンクシステムが確立し、問題農協の早期発見、早期是正を強力に進め、その結果、農協貯金は安定した伸びを示すなど、全体として安定した経営が確保されているところであります。